10/07/2012

<外務省>被災学生の米派遣6カ月延期…ビザ取得手続き遅れ

 



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被災地の学生ら約40人を9月から米国に派遣するはずだった外務省の青少年派遣事業が、ビザ取得手続きの遅れで6カ月間延期された。大幅な計画変更で約 半数が参加を断念する方向。

震災復興のための情報発信という趣旨に共感した学生たちからは、ずさんな事業計画に「外務省の事業だから信用して応募したのに 裏切られた」と批判の声が上がっている。外務省の担当者は「学生たちに落ち度はなく、申し訳ない」と平謝りだ。【福島祥】

外務省などによると、復興予算72億4700万円を費やして実施するアジア、オセアニア、北米地域との青少年交流事業「キズナ強化プロジェクト」の一 環。日本再生に向けた海外での理解促進や、風評被害払拭(ふっしょく)のための効果的な情報発信を目的としている。一定の語学力と意欲があれば、被災地以 外の学生も参加できる。

公募で選ばれた計200人が今年9月から来年3月まで米国に滞在し、語学やビジネス慣習の研修を受けた後、企業などで3カ月間のインターンシップを行うプログラム。

渡航費や宿舎代の他、月額900ドルが手当として支給される好条件だった。

関係者によると、今春の公募に応じたのは約50人しかおらず、外務省は書類選考や面接を経て、約40人の派遣者を内定。

ところが7月初旬、ビザ取得手続 きのサポートを委託した米国の団体「ローラシアン協会」から、米政府がインターンシッププログラムの全般的な見直しを行っており、作業終了までビザを発給 できないと日本側に報告があった。

 外務省などが米政府側と折衝に乗り出したが、その後もビザ取得に必要な書類を米側から発行してもらう手続きに予想以上の時間がかかり、9月の出発に間に合わなくなったという。

 同省は7月下旬になって派遣開始を6カ月間延期することを決定。内定していた学生たちには延期後のプログラムに参加するか、期間を1カ月に短縮する代替プログラムに参加するか選択してもらうことにした。

 だが、内定者のうち、いずれかに参加する意向を示しているのは半数程度にとどまっており、同省は新たに学生50人程度の追加公募を始めた。

 参加を辞退した関西の大学2年の女性(19)は「震災の風化を防ぎ、海外の目を被災地の復興に引きつけるための情報発信に関わりたいとの思いで応募した」といい、「行政のずさんな一面を見せられた。もう振り回されたくない」と不信感をあらわにした。

 大学院に通う男性(23)は就職活動などへの影響を懸念して参加を断念。「面接で震災に関する質問が全くなく、疑問も感じていた。今は予算は別のことに使った方がいいのではないかと思っている」と話した。

毎日新聞

この記事を読んで気になったのが今春の公募に応じたのは約50人しかおらず
関心を持つ人の数が少ないのに驚いた。 それとも募集をしらなかった?

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