10/07/2012

災害からカルテ守れ、被災地でネット保存進む

 


東日本大震災で被災した病院や介護施設のカルテが失われた反省から、災害などで診療、介護に支障がないよう、別の場所でカルテを保管する取り組みが広がっている。

タブレット端末に入力された介護情報は瞬時にインターネット上に
保管される(宮城県大郷町で)=小林泰裕撮影
(読売新聞社)

クラウドと呼ばれる情報ネットワーク上に電子カルテを保存する仕組みで、被災地で実用化が始まったほか、国も各地でネットワーク作りを支援。一方で、個人情報流出の不安も残り、実用化に向けた手探りが続いている。

昨年3月の震災では、多くの医療機関で津波などの被害により患者のデータが消失。宮城県医師会によると、県内で半壊以上の被害を受けた病院と診療所の9 割にあたる163施設でカルテが失われた。県によると介護施設も200以上が被災し、多くの介護記録も失われたとみられる。

津波で全壊した同県南三陸町の公立志津川病院は、震災直後に避難所で診察を再開すると、1日300~400人の患者が訪れた。糖尿病などの慢性疾患が多 く、内科医の西沢匡史(まさふみ)さん(40)は「どんな薬が処方されていたのか、患者さんの記憶に頼らざるを得ず、手探りだった」と振り返る。

こうした反省から、同医師会と東北大などは「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」を設立。医療機関と介護施設などを情報ネットワークで結び、カルテの共有化を目指している。
最終更新:10月7日(日)18時0分


読売新聞社より

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