1/07/2012

帰還困難2万5千人、避難の3割…警戒区域再編

 



東京電力福島第一原発事故を受けた警戒区域と計画的避難区域の再編で、帰還まで5年以上かかるとみられる「帰還困難区域」が、福島県の関係11市町村のうち7市町村に設定される見通しであることが、政府関係者らへの取材でわかった。

対象は避難者の約3割の約2万5000人に上る。大熊町と双葉町はそれぞれ人口の約9割、約7割の住む地域が含まれており、政府側が周辺自治体に合併を打診したことも判明した。

政府は、同原発から半径20キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が20ミリ・シーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、4月1日をメドに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に3区分する。


読売新聞より

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