11/03/2011

神戸市、避難者への情報提供延長 東日本大震災、雇用も契約継続へ

 

 神戸市は2日、東日本大震災の被災地からの避難者に支援・生活情報などを提供する事業を来年3月末まで継続する方針を明らかにした。事業を委託する人材 派遣会社と今月末までの契約だったが、市内には現在も約180世帯が避難しており、市危機管理室は「引き続き情報を提供する必要がある」と判断した。

事業は、市内に避難する被災者情報をデータベース化する「避難者登録制度」を利用して震災直後にスタート。被災自治体の支援施策や被災地の復興状況などの情報とともに、神戸での支援情報を盛り込んで登録世帯にダイレクトメールを郵送している。

事業を委託する人材派遣会社には半年間の期間限定で、情報収集などの作業に避難者3人を雇用しているが、同室は「本人の意思を確認したうえで、できるだけ同じ条件で仕事を継続できるようにしたい」と契約延長の手続きを進める。

産経新聞 11月3日(木)7時55分配信

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