10/26/2011

<福島第1原発>1~4号機の廃炉まで30年以上

 

 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉措置について、内閣府原子力委員会がまとめた報告書案が26日、分かった。使用済み核燃料プール内の燃料は 2015年以降、原子炉内の溶融燃料は22年以降、取り出し作業を始め、廃炉終了には「30年以上を要する」との長期見通しを初めて盛り込んだ。報告書案 は、28日に開かれる原子力委の中長期措置検討専門部会で了承される見通し。

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 第1原発では、炉心溶融した1~3号機の原子炉内に計1496本、1~4号機の使用済み核燃料プール内には3108本の燃料集合体が残っている。廃炉実現のためにはこれらを回収し、長期間にわたって安定的に冷却・保管する必要がある。

 報告書案によると、廃炉措置は原子炉の「冷温停止状態」を年内に達成したうえで、早ければ来年からスタートする。原子炉内の溶融燃料回収のため、原子炉 建屋内をロボットなどで除染したうえで、格納容器の損傷部分を修復。さらに、放射線を遮蔽(しゃへい)するために格納容器全体を水で満たす「冠水(水 棺)」作業を実施し、22年以降から燃料回収を始める。

 一方、プール内の燃料は比較的損傷が少ないが、2号機を除いて水素爆発で原子炉建屋が大きく壊れ、取り出すための既設のクレーンが使用できない。このた め、新たにクレーンを設置し、4号機近くにある一時貯蔵施設「共用プール」を整備したうえで、15年以降の回収を目指している。




 報告書案では、すべての燃料回収までに約20年かかった米国のスリーマイル島原発事故(79年)の経緯を踏まえたうえで、「廃炉措置が終了するまでには 少なくとも30年以上の期間を要する」と推定。早期の廃炉実現のためには、(1)海外専門家の助言を積極的に得る(2)計画が不調な場合は臨機応変に対応 する(3)実際の現場作業に必要な研究や開発を優先する(4)国内の技術者の育成につなげる--の四つの基本方針を示した。福島原発では4基の廃炉措置を 同時並列で進める必要があり、スリーマイル事故や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)と比較しても、きわめて困難な作業となることが予想される。こ のため、報告書案は「官民挙げたオールジャパン体制で進める必要がある」と強調。そのうえで、来春に発足する「原子力安全庁」とともに、廃炉の進捗(しん ちょく)状況をチェックする第三者機関の設置の必要性も初めて盛り込んだ。


毎日新聞 10月27日(木)2時30分配信


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