4/15/2011

中国が輸入禁止措置を取った12都県に限らず、日本全域からの食品や農水産物の輸入を事実上停止

 

【北京共同】福島第1原発事故による放射性物質漏えいを受け、中国が輸入禁止措置を取った12都県に限らず、日本全域からの食品や農水産物の輸入を事実上停止していることが15日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

中国は輸入禁止対象外の道府県の農水産物などにも日本政府による放射性物質の安全検査の合格証明書や原産地証明書の添付を義務付けたが、日本にはこうした証明書を発行する正式な機関がなく、通関ができないためだ。


日本は中国に規制緩和を働き掛けているが、欧州連合(EU)や韓国も同様の規制を実施しており、農水産物などの輸入停止は長期化しそうだ。規制強化は国家品質監督検査検疫総局が8日に発表、同日施行された。

これに対し、日本は生産日が東日本大震災発生の3月11日より前の輸入品や、規制強化策発表の4月8日以前に日本を離れた輸入品は除外するよう要求。中国は15日、これらの要求については受け入れを決定した。

さらに日本は原産地に関し、農産物は都道府県、水産物は水産庁がそれぞれ発行する証明書の添付で対応するよう中国に要請。安全検査も民間検査機関発行の証明書で代用できないか交渉中だ。ただ、中国がこうした条件を受け入れたとしても、日本の検査機器の台数は極めて限られており、輸入停滞が続くのは避けられない。


4月15日 

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