4/19/2011

東電:幹部ら自民に献金 07~09年で2000万円

 

東京電力の現役幹部やOBらの自民党に対する政治献金が、07~09年の3年間で総額2000万円超に上ることが19日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第1原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やOBまで年70人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約600万~700万円に上る。東電が約46%を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年1380万円を献金していた。

東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、政治献金について「1974年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった07年に24万円、社長に昇格した08年からは30万円を献金していた。東電の役員OBは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のOBは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。

一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は09年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として3000万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。

献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。
◇土木学会委員の過半数は電力関係者

一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が02年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大5.4~5.7メートルだったが、第1原発の津波は最大14メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員30人のうち17人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】
◇組織の指示ない

▽東京電力広報部の話 あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。


毎日新聞より

    Choose :
  • OR
  • To comment