4/17/2011

台湾:震災支援、突出の謎…親日派多く企業のメンツも

 

 【台北・大谷麻由美】東日本大震災で台湾からの義援金が今月13日までに48億5374万台湾ドル(約139億円)になり、1人当たりでは恐らく世界最大とみられる。日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。

 台湾の人口は2300万人で1人当たりの義援金は約600円。人口約4900万人の韓国が聯合ニュースの集計で計556億ウォン超(約42億円超、4月中旬現在)、人口3億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が1億2000万ドル(約99億円、3月末現在)であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。

 台湾は1895~1945年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ2位、日本からの輸入額は1位だ。「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」(外交関係者)。義援金は恩返しの意味を含む。また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。

 昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約127万人。人口の5・5%が日本に行ったことになる。3時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。昨年1月の世論調査では、52%が「最も好きな国」に日本をあげ、2位の米国(8%)、3位の中国(5%)を大きく引き離した。

 台湾(中華民国)は72年に日本、79年に米国と外交関係が無くなった。しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。地元テレビ局と同様にNHKも見られる。東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までNHKの生中継を見ていた。

 台湾の世新大学放送管理学部の羅慧※助教授は支援拡大の背景を、台湾でも地震が頻発することによる日本への共感のほか▽情報発信力の高い芸能人によるチャリティー番組▽台湾メディアの特徴でもある扇情的な報道--が影響し「日本を助けなければ、と感情的に揺さぶられた」と分析する。民衆の反応を受け、馬英九総統ら政治家たちが熱心に支援したのも効果的だった。

 中国の存在感の陰に隠れがちな台湾にとって、人道支援は国際社会で存在感を示す重要な機会でもある。今年2月のニュージーランド地震の際は、日本より先に救助隊を現地に派遣した。

 ※は「雨」の下に「文」

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