4/19/2011

家屋損壊、認定で混乱も=義援金配分額に違い-東日本大震災-「阪神」では抗議続出

 

東日本大震災で、全国から日本赤十字社などに寄せられた義援金の第1次配分額が決まった。このうち住宅被害については、全壊・全焼が35万円、半壊・半焼が18万円。支援額が異なるだけに、自治体が損壊程度をどう認定するかで混乱も予想される。

63万棟以上(総務省調べ)の住宅が被害を受けたとされる阪神大震災では、地元自治体が延べ床面積の損傷割合などを判断し、住宅の被害程度を全壊、半壊、一部破損の3段階に区分。証明書を発行し、これに基づき義援金が配分された。

兵庫県内の複数の自治体によると、一部破損と認定された家屋の住民からは、多数の抗議が寄せられた。当時、全・半壊と全・半焼の家屋には一律10万円が配分されることになっていたが、一部破損は対象外だった。

2万7000棟以上が被災した宝塚市。同市安全安心課は「抗議や苦情は相当あったと聞いている」と振り返る。市は職員40人で家屋の損傷程度を調査。被害が多いため目視調査に頼らざるを得ず、「納得のいかない住民の要望に応じて、再調査したこともあったようだ」と話す。(2011/04/20-14:26)


時事通信

    Choose :
  • OR
  • To comment