4/25/2011

<東日本大震災>「自衛隊10万人態勢」縮小検討へ

 


北沢俊美防衛相は25日の防衛省災害対策本部で、東日本大震災の被災地を支援するためとってきた「自衛隊10万人態勢」について、縮小に向けた検討に入るよう指示した。行方不明者捜索のためのがれき処理が進み、輸送や給水、給食などの生活支援を民間が代替できるケースも増えてきたためだ。行方不明者の家族や自治体の意向も踏まえた上で、慎重に検討を進める考えだ。

北沢氏は対策本部で「輸送や生活支援のニーズが変化している。遺体捜索を想定したがれき除去もかなり進み、今後は(民間が担える)単純ながれき処理に向かえるのではないか」と指摘。「10万人態勢をどのあたりから減勢し、本来任務につくことができるか検討してほしい」と指示した。

防衛省は3月11日の震災発生後、菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「10万人態勢」を3月18日から継続してきた。4月25日現在で、陸自約7万人▽海自約1万4200人▽空自約2万1600人▽航空機499機▽艦艇51隻--を動員しており、25日も岩手、宮城、福島3県で、警察や在日米軍と連携し、2万5000人規模で行方不明者を捜索した。

ただ、自衛隊の災害派遣は緊急性▽非代替性▽公共性--の3原則を満たすことが条件。今回の震災では、遺体搬送など自衛隊員の仕事がなし崩し的に増えるケースも多く、隊員の疲労蓄積も問題化していた。【坂口裕彦】

毎日新聞 4月25日(月)19時9分配信

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