4/20/2011

福島第1原発:警戒区域、22日午前0時から…20キロ圏

 

菅直人首相は21日午前、福島県庁を訪ね、佐藤雄平知事と会談し、22日午前0時に東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内を、立ち入り禁止や退去を命令できる「警戒区域」に設定する政府方針を説明した。これを受け、枝野幸男官房長官は21日午前の記者会見で政府方針を正式発表し、福島県と関係自治体に原子力災害対策特別措置法に基づく首相指示を出したと明らかにした。

◇首相、福島で説明

佐藤知事は会談で、警戒区域の設定について「地元の首長、住民の理解を得るのが前提だ」と要望し、首相も「地域の皆さんの了解が最も必要だ」と応じた。

佐藤知事は「一日も早く収束させ、避難者がふるさとに帰れるようにしてもらいたい。原子力災害の風評(被害)を含め、東電と政府が責任を持って賠償、補償してもらいたい」と要請した。首相は国が最終的に責任を持って対応すると応じた。

20キロ圏内には2市6町2村の約8万人が居住しているが、原子力災害対策特措法に基づく避難指示で大半が圏外に避難している。

政府は避難住民の一時帰宅を調整中で、警戒区域設定は一時帰宅の際、再び圏外への避難を求める法的根拠を整える目的がある。

枝野長官は会見で、警戒区域への住民の一時帰宅について、(1)1世帯1人に限る(2)バスで集団で移動し、持ち出し品は必要最小限とする(3)在宅時間は最大2時間--との方針を明らかにした。また、福島第2原発の避難区域を半径10キロ圏内から同8キロ圏内に変更すると発表した。

首相の被災地視察は今回で4回目。知事との面会後、県庁内に設置されている現地対策本部も視察し、災害対応に当たる県職員や東電社員らを「長い闘いになると思うが、体調管理しながら絶対に負けないで、福島と日本を再生するようお願いしたい」と激励した。【青木純、関雄輔】


毎日新聞社

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