4/13/2011

震災孤児、心のケア急げ 82人以上…実態把握困難

 

東日本大震災で、親を亡くした震災孤児への支援が課題となっている。岩手、宮城、福島の3県では、阪神大震災を超える少なくとも82人の震災孤児が確認されたが、まだ数は増えるとみられている。こうした中、里親らの組織「全国里親会」(東京)が全国の里親家庭などに緊急調査すると、子供約2600人を受け入れ可能という結果を得た。しかし、同会の現地調査では「被災地は甚大な被害を受けており、子供らの情報をつかむのが難しい」といい、震災孤児の実態把握は困難なようだ。

今回の震災で親が亡くなったり行方不明になったりした18歳未満の子供は、厚生労働省によると、4月8日時点で岩手県44人、宮城県30人、福島県8人。阪神大震災の68人を超えているが、一部地域では調査が進んでおらず、さらに増える可能性がある。

このため全国里親会は、登録している全国の里親家庭や子供数人を養育するファミリーホームを対象に、緊急調査を実施。3月23日時点で、1539の里親家庭と29のファミリーホームで子供計2639人の受け入れが可能だった。

一方、同会は同月26~29日の日程で、調査員を岩手、宮城両県に派遣。もともと孤児を養育していた里親家庭や、今回の震災で親を亡くした子供らに関する情報などを得ようと市役所や児童相談所などを巡回した。しかし、避難所生活が続いていたり、復旧・復興作業のまっただ中にあったりする被災地では情報は乏しく、実態把握は難しかったという。

同会の清水啓司事務局長は「里親家庭や子供たちに対する支援がどれだけ必要かを、まずは把握しないといけない」と指摘。震災孤児の多くは阪神大震災と同様に親族が引き取るとみられるが、「国は、養育する親族への一時金給付など支援策も検討してほしい」と話している。

 

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