4/10/2011

茨城で773人なお避難 1万戸断水

 

東日本大震災は首都圏にも大きな被害をもたらした。とりわけ、津波に襲われた茨城、千葉両県の被害は甚大だ。これまでに計40人が死亡し、重傷者も44人 に上るほか、3人が行方不明のまま。多くの建物やライフラインは地盤の液状化に見舞われ、いまだに上下水道が回復していない地域もある。市民生活が本来の 姿を取り戻すには、なお相当の時間が必要だ。

【東日本大震災 図説集】各地の被災状況、原発の仕組みや避難区域など


茨城県では22人が死亡、33人が重傷を負った。死者は津波被害を受けた北茨城市で5人、東海村で4人などとなっている。ピーク時(3月13日)には約6 万3700人が避難生活を強いられ、4月10日現在でも、県内40カ所の避難所に773人(うち460人は福島県からの避難者)が避難したままだ。


家屋への被害は、全壊524戸、半壊2738戸で、一部損壊は7万4883戸にも達する。また、津波で北茨城市や日立市を中心に1396戸が床上浸水の 被害にあった。県内の主な施設では、開港1周年に被災した茨城空港(小美玉市)で天井が崩落し、三名園の一つとして知られる偕楽園(水戸市)は地割れのた めに閉園を余儀なくされている。


◇被害1000億円

ライフラインでは、市町村ごとの水道の断水戸数が明らかになった3月17日時点で、約26万3000戸が断水。神栖市や潮来市では液状化の被害がひどく、浄水場が全壊したり水道管が破損した。4月9日現在、県内約1万戸で断水が続いている。


橋本昌知事は3月25日の記者会見で、県内の総被害額は1000億円に上るとの試算を明らかにした。


地震による直接の被害とは別に、福島第1原発事故の影響による農水産物の被害も深刻だ。国の基準を超える放射性物質が検出されたホウレンソウ、カキナ、 パセリの出荷停止はいまだに解除されず、4月5日には北茨城市沖で取れたコウナゴからも規制値を超える放射性セシウムを検出。関係漁協は今も出荷を自粛し ているほか、風評被害による価格下落を受け、県内の全漁協が一時、すべての漁を取りやめた。【鈴木敬子】


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