4/11/2011

公共事業に1兆3000億円=医療費免除に1100億円―1次補正

 

東日本大震災の復旧・復興に向けて政府・民主党が検討している2011年度第1次補正予算案の全容が11日、判明した。財政支出4兆円規模のうち、道路や港湾、上下水道などライフラインの復旧を中心に公共事業費を約1兆2900億円計上。また、被災者の医療費や介護保険料の免除などに約1100億円を充てる。同日、補正成立に協力を求める自民、公明両党に提示した。

1次補正では、7万戸の仮設住宅整備などに約5000億円を投入するほか、がれき処理に約3000億円、学校施設や社会福祉施設の復旧に約4000億円、被災自治体に配分する特別交付税の増額に約1200億円を計上。公共事業費には、被災者が入居する公営住宅1万戸分の整備費として約1100億円を盛り込んだ。

また、津波で甚大な被害を受けた漁船や漁場の復旧など水産業の支援のため約1600億円を充てる。資金繰りに苦しむ中小企業の金融支援策では、低利融資を担う政府系金融機関の増資のため約5000億円を用意する。原発事故に伴う電力不足への対策には、自家発電を行う事業者への補助など約180億円を盛り込む。 


時事通信より

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